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二・二八事件勃発後、台湾省政治建設協会は積極的に政府と民衆の間に立って交渉し、処置委員会にも参加しました。3月8日に協会が「同胞へ」文書を発表し、政治的改革の原則と方針を提出しました。鎮圧が始まった後、政府は共産党組織の疑いと民衆に反乱を煽るなどの理由で協会のメンバーを逮捕や殺害しました。協会の事務所は台北市大同区延平北路二段の三民書店2階にあり、蔣渭川氏も長官公署に協力して二・二八事件の解決向け交渉したため、逮捕対象とされていました。